最近の世界情勢を見るたびに考えたことをランダムに載せてみます。
※今日は映画のレビューはありません。
1.多数決について
民主主義社会において人々の意見をまとめ上げる方法として採用されているのが"多数決"ですが、多数の意見が常に正しいということは断定できません。
一般的な人々の場合、様々な手立てによって意見を操作される可能性があるからです。
これを忘れてしまうと、誤った方向へとミスリードされる可能性が生じてきます。
多くの人がこの考えに賛成しているから正しいと思える。
↓
よってこの考えで進むこととする。
↓
賛成しなかった人もこの考えに従うべき。
もちろん、私たちは幼い頃から「多数決には少数意見の尊重が大事なんだよ」とも教えられているのだけど、多くの場合「多数こそ正義」といった声に惑わされ"少数の声をもっとしっかり聞きましょう！"と言い難い空気に負けてしまうといったことはないでしょうか？
でもですね・・・多数派は少数派がいるからこそ存在する！と思うんです。
つまり、多数派は少数派の考えを可能な限り尊重し相互が納得する何らかの"妥協点"を見出す必要があるのです。
そして、これを実現するには多数派と少数派の徹底した公平・公正かつ公開された「議論」が前提となると思えます。
そのためには"議論"を行うことにこそ価値があるという社会文化的な土台が必要となる筈です。
あれ？なんだか最近どこかの国で進行中の〇△会議なるものはこうした民主的精神と真逆っぽい気がしてきますが何故なのでしょうね・・・
スピード感を持って決めることだけが民主主義的手続の本質的な要素ではないし、なんなら"決めること"が議論の目的でもないとさえ言えるかもしれません。
ましてや不十分で漏れの溢れた議論をもって多数決を行うといった拙速な手段を講じることは、国の進むべき重大な道を決める上で採用してはならないと小学生だって分かることです。
さらにこの件は次の問題とも深く関係してきます。
2.騙された人が悪いという考え方
学校に限らず様々な社会的場面で"いじめ"が発生した時、時に言われるのが「いじめられる方にも原因がある」「騙される方にも原因がある」という考え方です。
"いじめた方ばかりを責めるのは間違っている"とか"騙されたのは結局のところ自業自得さ"等と当たり前のように主張する人は少なくありません。
たとえば小学生Ａくん引っ込み思案のためはっきりと自分の意見を言うことが苦手です。
そんなAくんと同じクラスで過ごしている元気一杯の男の子たちは「Ａっていつも何考えているか分からないんだよな。仕方ないから俺たちがビシッとAを指導してクラスをまとめようぜ！」と彼らなりの"論理"をもとにAくんに関わろうとします。
おとなしいAくんは元気な男子たちが本当は嫌いだけど言い返せません。
そんな毎日が続く中で両者の関係性はエスカレートし、少しずつAくんになら強く当たっても構わない的なムードが構築されていきます。
そうした言動がそのうち男子たち自身も意図せぬ"Aくんに対するいじめ"へと変貌していく可能性は決して否定できません。
教師たちがこの実態を把握した時、指導される男子たちはこう主張するかもしれないのです。
だってAったらいつもはっきりしないんでクラスが困っていることが多いんです。僕たちはAくんのためを思ってやったまでです。
こうした言い分に対してもAくんは反論することが出来ない場合、教師は男子たちの"意見"を聞かず一方的にAくんだけをかばおうとするのでしょうか？
ひょっとしたら担任の教師は男子たちに少し厳しめな指導を行った後、Aくんに優しく話すかもしれません。
あの子たちは先生がちゃんと叱っておいたからね。
でもね、Aくん・・・あなたも少しだけ思ったことを伝えられるようにしなくちゃ、ね？
"いじめ"は人間として絶対にしてはならない行為なのです。
これが全てのベースになると私は思っています。
だから"人を意図的に騙す"こともやってはならないことなのです。
これって強引な論法ですかねぇ・・・？
今さらこんなことを考えてしまったのは、政権与党が圧倒的な得票数を獲得した今回の衆議院議員選挙の結果に対して次のようなコメントをかなり目にしたからでした。
何度騙されたら〇〇党の正体を理解するのか!?
立候補者（及び政党）の公約や政治姿勢で簡単に騙され投票する選挙民ってバカなのか!?
投票した人は「買収されました」「知人から依頼されました」「信じたからです」「他に投票先を見出せなかった」etc・・・などいろんなその人なりの理由があった筈です。
選挙活動などで耳障りのよい公約を語り人間味に溢れる振る舞いを繰り返し周囲の人も熱狂的な支持の姿勢を示し主なマスメディアも連日好意的な報道を繰り返している等に影響を受けて本人なりの考えで真面目に投票場へ行って投票した人に対し「あんた、バカなの!?」と言える資格がある人っているのでしょうか？
開票後に全く違う姿勢や発言を始めたのなら、それは騙した立候補者こそ責任を指摘されなければなりません。
選挙民を"騙す"ことは政治家（立候補者）として絶対にしてはならない行為に間違いないとすら思えないレベルになっているのだとしたら、この国の選挙制度は根本的に信用できないことになります。
その場合は選挙制度ならびに関係法制自体を大改革するしかないでしょう。
そしてこうした件からさらに思いついたのは次の過去の出来事でした。
3.イラク戦争
2003年3月20日にアメリカ合衆国のG.W.ブッシュ政権が"イラクが大量破壊兵器を保有している"として侵攻を開始しサダム＝フセイン政権を倒壊させた戦争です。
アメリカは国連安保理決議を受けずに有志連合（イギリス等からなる他国籍軍）を結成しイラクへの軍事行動を開始しました。
2003年4月9日にバグダッドが陥落、サダム・フセイン政権が崩壊。
2003年5月、ブッシュ大統領は戦闘終結を宣言。
2003年12月、アメリカがフセイン大統領を拘束。
2006年12月、フセインを処刑。
日本では当時の小泉首相が「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします。」と表明。
2003年7月26日、自衛隊派遣のための4年間の時限立法である「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク特措法）」が成立。
2004年1月以降、"非戦闘地域"（イラク南部のサマーワ周辺）に限定した人道的支援を目的として陸上自衛隊（約5500人）と航空自衛隊（約3600人）及び海上自衛隊（※現地駐留なし）を派遣。
2003年11月29日にはイラク北部で在イギリス大使館参事官と在イラク大使館3等書記官が四輪駆動者で移動中に襲撃され死亡するという事件が発生しました。
この事件の前に国際テロ組織幹部を名乗る人物が「日本がイラクに自衛隊を送れば東京を攻撃する」という声明を送りつけていたことも報道されていますが、2026年に至るまで実行犯は逮捕されていません。
さて。
アメリカ大統領は3月31日～4月2日にかけて中国を訪問し、中国国家主席と会談を行う予定となっています。
それまでにイランに対する攻撃は終わるのでしょうか？それとも・・・。
また日本の首相は3月19日に予定されている日米首脳会談でアメリカ大統領と「イラン問題について率直に話をする」と発言しました。
ということは、少なくとも19日までは今の交戦状態が続くと見込んでいるということなのでしょうか？
なお、フランス大統領は今月末、カナダ首相は6～7日の予定で訪日することになっています。
最後に。
本日ビックリするニュースが届きました。
日本の首相は"影のアメリカ大統領"とまで呼ばれアメリカのAI企業「パランティア・テクノロジーズ」の会長であるピーター・ティールと面会して意見交換を行ったとのことです。
まさかとは思いますが、日本のAI関連に外資を導入（あるいは丸投げ）する腹積もりでじゃないでしょうね!?
幼稚園の児童でも「それはヤバいよ!」と言いかねないので、それは絶対あり得ないと信じたいです。
さらにおまけを1つ。
2003年7月23日に行われた国会の「国家基本政策委員会合同審査会」での党首討論の1部分を載せてみます。
※「イラク特措法」等に関する民主党菅代表の質問に対する小泉首相の答弁です。小泉首相の後ろの席には竹〇平〇氏が座っています。
※今回の訪米でこれよりもっと踏み込んだ要求をアメリカから突きつけられた場合、日本の首相がどんな回答を行うのか考えるのすら怖ろしいです・・・
首相
イラクとの米英の開戦の前に私ははっきりと言明しております。
今回の米英の行動を日本としては指示するが、戦闘行為・武力行使は一切しない。
しかし戦後の復興に対しては日本政府として出来るだけのことをする。
そして主要な戦闘が終わり、イラクとの戦争に反対してきた国々も国連安保理におきましてイラク復興支援のための決議を全会一致で採択いたしました。
そういう状況の中で日本としても今回イラク復興支援のために自衛隊も非戦闘地域に限って派遣することができるための法案を今提出しているわけであります。
これから日本としては政府職員も民間職員も、そして場合によっては自衛隊も非戦闘地域に限って必要な支援をこの法案が成立すれば出せる状況になると。
そういう際には法案の趣旨に則って非戦闘地域に限って自衛隊が派遣望ましいどうかよく状況を見極めて、時期とか規模については考えていきたいと思っております。
元より、自衛隊ですから我が国を守るために存在する、我が国を防衛する、これが主要な任務であることは言うまでもございません。
しかし同時に、今や国際社会の中で日本として国力にふさわしい役割を果たすまた果たさなければならないということについては、大方の合意を得ていると思います。
そこでPKO活動とか色々な場において既に自衛隊が海外派遣されております。
これは今、菅代表が言われたような海外派兵という武力行使を伴いかねないそういう活動は自衛隊はしないんです。
今回もイラク復興支援のために今確かに各地区において散発的ではありますが、戦闘状況に陥っている地域があると思います。
この法案が成立した場合におきましても、よく状況を見極めて非戦闘地域に限って自衛隊を派遣するわけでありますので、今回の問題も法律も憲法に違反する問題ではございません。
憲法の前文にある、日本としても国際社会の中でしかるべき活躍をしなきゃならないと同時に憲法9条の条項というものをよく整合性を考えながらしかるべき地位と交際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思う、そして専制隷従これを除去するために日本は自国のことのみに専念して他国を無視してはならないということもはっきりと唱っているわけであります。
そういうことで日本としても戦闘行為には参加しないがイラク人のイラク人によるイラク人のための国づくりに国力にふさわしい活躍なり活動をしていかなきゃならない。
そういう意味において私は政府職員や民間人のみならず自衛隊の諸君にも活躍できる分野が多々あると思います。
今後状況をよく見て自衛隊の諸君にもしかるべく任務を果たしていただきたいと期待しております。
質問者
今のイラクに非戦闘地域というのがあるんですか、一体？
非戦闘地域でなければ出してしまうと憲法に反するから非戦闘地域というものをどうしても作らなければいけないフィクションじゃないですか？
非戦闘地域というものを観念の中で作って現実はそういうものに相当するものはないというのが米軍の司令官の言葉からも明らかじゃないですか。
結局はこの法律を作ったとしても非戦闘地域が見つからないから自衛隊は出せないということになるのかもしれませんけれども、少なくとも非戦闘地域が例えばどこなのか、1箇所でも言えるんであったら言ってみて下さい。
首相
それは私はイラク国内をよく地図があって地名とかそういうものをよく把握しているわけではございません。
今も民間人も政府職員もイラク国内で活動しているグループはたくさんあるわけですから、今でも非戦闘地域は存在していると思っています。
しかし、非戦闘地域を作るなんて日本政府はそんな考えは毛頭ありません。
日本政府が非戦闘地域を作るなんてことができるわけないんですから。
今後この法案が成立すればよくイラク国内の情勢を見極めて、そして非戦闘地域あるかないか、よく状況調査してそういう地域に自衛隊の活躍する分野があれば自衛隊を派遣することができるという法案なんです。
これは今後状況をよく見極めなきゃそれは分からないこと、またどこが非戦闘地域でどこが戦闘地域かと今この私に聞かれたって分かるわけないじゃないですか。
それは国家の基本問題を調査する委員会ですから。
それは政府内の防衛庁長官なりその担当の責任者からよく状況を聞いて最終的には政府として我々が判断するところであります。
はっきりお答えしますが戦闘地域には自衛隊を派遣することはありません。
首相
私は率直にお答えしているんですよ。
知らないものは知らないと。
論語にあります。
「知らざるを知らずとなす、これ知るなり」
知ったかぶりしちゃいけない。
率直に答えたんです。
ジョン・レノンが生前に残したと言われる次の言葉を思い出した人も多いのではないでしょうか。
Our society is run by insane people for insane objectives.
I think we're being run by maniacs for maniacal ends and I think I'm liable to be
put away as insane for expressing that.
That's what's insane about it.
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by django32002
| 2026-03-05 18:07
| 映画
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