総選挙圧勝とベーシックインカム

ここのところずっと「なぜ党員数がそれほど多くない特定の政党が急激に議席数を増やすことが出来たのか？」をあれこれと考えているのでさすがに頭が痛くなってきました・・・

SNSでは様々な人がいろんな説をどんどんどんどん発信していてすごいことになってきていますが、中には陰謀論や都市伝説レベルのものもあったりするので逆にモヤモヤが募るばかりです。

決して特定政党を批判したり攻撃したりする意図はなくて、単純に"なぜ？"の答えを知りたいだけなのでそこはよろしくです。

そこでですね・・・ふと思いついたことがあるのです。

そのキーワードが今日のタイトルになっています。

「ベーシックインカム」とは→年齢、性別、所得水準などに関わらず、すべての国民に生活に必要な最低限の一定額を定期的かつ無条件で支給する社会制度です。

横にいるAIに"ベーシックインカムってどう思う？"と気楽に聞いてみると、次のような答えが返ってきました。

ベーシックインカムのメリット

・貧困対策

　最低限の生活費が保障されるため、貧困層やワーキングプアの生活改善に繋がります。

・行政コスト削減

　支給条件の確認などが不要になるため、行政事務の簡素化が期待されます。

ベーシックインカムの課題

・財源確保

　全国民への支給には莫大な費用が必要となり、増税などの新たな財源確保策が課題となります。

・労働意欲の減退

　無条件で収入が得られることで、働く意欲が低下する可能性が指摘されています。

・既存制度との調整

　年金や生活程など、既存の社会保障制度との関係を整理し、公平な制度設計が求められます。

次に"ベーシックインカムの導入を期待する人たちってどんな人たちなの？"と聞くと即座にこう答えてきました。

・貧困層の人々

　最低限の生活水準の保障を望むワーキングプア層や「隠れた貧困層」と呼ばれる生活保護受給に至らない人々など

・行政コスト削減を望む人々

　社会保障制度の簡素化による行政コスト削減に期待する人々

・少子化対策を望む人々

　金銭的な不安から子どもを持つことをためらう人々に、安定した生活基盤を提供することで少子化対策となると考える人々

・より多様な生き方を望む人々

　最低限の生活が保障されることで、労働環境の改善や、より自己実現につながる職業選択、チャレンジを望む人々

・経済活性化を望む人々

　個人消費の伸び悩む経済状況の改善や、景気刺激効果に期待する人々

・AIやロボットによる富の偏在化を懸念する人々

　テクノロジーの進化がもたらす社会の変化に対応する新たな社会保障の形として注目する人々

↓

社会にAIやロボットが普及すると「富が偏在する」と言っているわけだけど、そんなことをサラッとばらして大丈夫AIくん？

じゃあ"ベーシックインカム導入に反対する人の主な理由を教えて"という質問への回答は次の通りでした。

・財源確保が困難

　すべての国民に支給するには莫大な費用が必要

　既存の社会保障制度を統合しても財源が不足する可能性

　増税で賄うと少尉税が大幅に上がる恐れと、国民の反発

　財源案が不明確なことが否決理由とされる事例がある

・労働意欲の低下

　働かなくても生活できるため、労働者が減少し、税収が減少する懸念

　社会が責任をもって働くことで成り立っている現状が崩れる恐れ

・モラルハザードの発生

　無条件給付により、働かずに給付を受ける人が増えるという懸念

　働くことの価値が否定されるという印象を与える可能性

・既存制度との兼ね合い

　生活保護制度は資金提供だけでなく、自立支援や住宅手当、医療費無料化などのパッケージを提供しているため、ベーシックインカムに移行するとこれらの支援が失われる可能性がある

　厚生年金のように報酬比例の給付とはなじまない

　健康保険や介護保険は病気や怪我のためのものであり、ベーシックインカムに含めるべきではない

・行政コスト削減効果への疑問

　必要な人に限定して給付する現在の社会保障制度に比べ、無条件給付は不必要な人にも支払うため、かえってコストが増えるという批判

ベーシックインカム導入の議論では、その財源確保のため、年金や生活保護、児童手当など既存の社会保障制度を廃止または統合する案が提唱されています。

これにより、行政コストの削減が期待されます。

なるほど。

ベーシックインカムを取り入れると「これまでの社会保障制度は大きく変化する」と分かりました。

まあ全く新しい制度が始まるのだから当たり前と言えば当たり前だけど、年金や生活保護がなくなる等に関してはちゃんと事前の理解が必要だと思います。

"年金がなくなると高齢者に影響が出ない？"と言うとこう返してきました。

年金廃止による影響

１．収入の減少

年金制度が廃止されベーシックインカムに置き換わると、特に年金受給が近い世代では、それまで支払ってきた年金保険料に見合う給付が得られず、収入が大幅に減少する可能性があります。

２．自己責任の拡大

既存の社会保障制度が廃止・縮小された場合、老後や病気などに対する貯蓄が自己責任となり、個人の負担が増える可能性あります。

う～ん・・・なんだか厳しい社会が生まれるような感じがしてきますよね

さらに調べてみると、過去において日本の経済学者がベーシックインカム導入の財源に関して次のような提案を行った記録がありました。

【経済学者Ａ】

1.雇用者と自営業者の所得に一律30％の所得税を課す

　（所得税の基礎控除は廃止）

2.老齢基礎年金を廃止

3.子ども手当を廃止

4.雇用保険を廃止

5.公共事業費の削減

6.中小企業対策費の削減

7.農林水産業費の削減

8.福祉関係費削減

9.生活保護費削減

10.地方交付税交付金削減

【経済学者Ｂ】

1.生活保護費削減

2.基礎年金削減

3.児童手当・児童扶養手当削減

4.教育無償化費縮小

5.失業等給付削減

6.育児休業給付縮小

7.社会保障関係費削減

　※医療保険、介護保険

8.配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除削減

9.社会保険料等控除削減

10.利子配当控除削減

11.消費税軽減税率

※また導入にあたり同時に「炭素税」「酒・たばこ課税」「金融取引課税」が必要とする試算もあるようです。

ということで、ベーシックインカムの導入には財源確保という難問が生じることが明らかなため、今のところ政策的には現実性に乏しいとされている段階です。

そこでベーシックインカムの"次善の策"として提唱され始めたのが「給付付き税額控除」というアイデアになるわけです。

「給付付き税額控除」とは、減税（税額控除）と給付を組み合わせることで勤労者の勤労インセンティブ（動機）を刺激し、自助努力による生活水準の向上を図るという考え方に基づく政策です。

すでに英米をはじめとした先進諸国で導入されている制度ですが、各国の個別事情により細かな内容は異なっています。

ここまで調べて「もしかして！」と思いついたのは、これらの政策と例の政党の躍進って密接に関連づいているのではという都市伝説的なお話でした。

Youtubeには例の国政政党党首がこの問題について説明する動画がアップされていますので可能な人はぜひ参考にされて下さい。

そこでは次のような内容が語られているんです。

社会全体におけるAI活用のさらなる拡大・浸透にともなって問題視され始めているのが「AI失業対策」です。

AIの導入に伴い企業業績は確実に向上すると同時に、失業率が上昇する実態にどう対応するかという問題と言えます。

そこで提唱されているのが「ベーシックインカム」の導入です。

ほらね！出てきました、ベーシックインカム！

AIの活用が社会の隅々まで浸透することで労働者の多くが失業するという未来を予測しているのですが、これって順序が逆なんじゃないのかな？

労働者を失業させるために意図的にAI活用を推進しようとしているんじゃないの？

もちろんテクノロジーが生産活動その他の効率性を高めたりとプラスの面で寄与するのも確かと思うけれど、その流れをどのラインで着地させるかというプランはあるのでしょうか。

AIがどんどん出回る→人間の働く場所がどんどんなくなる→働けない人間が増え社会が不安定になる→国は失業者を救済する名目で国民全員に最低限生活できる金を支給する→その財源を生み出すため既存の社会保障は大変革するけど文句言わないでね！選挙で信任してもらったんだから大丈夫だよね！→働かなくても1人数万円もらえるんだったらまあいいか！→人類がまだ見たことのない世界へ突入→？？？

なるほど確かに、政権与党である自民党と連立を組む政党はベーシックインカムを段階的に導入する方針をすでに打ち出しています。

前回の参院選でこの政党は「社会保険料の引き下げ」を公約として掲げていたので、今回の衆議院選において唯一「社会保険料引き下げ」を提唱して飛躍的に議席数を伸ばした某政党との親和性も高いと思われます。

もしかするとだけど、このあたりがポイントなんじゃないかなと。

意外と躍進政党の党首がデジタル関連の国務大臣として入閣したりして!!

そんなコトが起こったら翌日のマスメディアはお祭り騒ぎだったり？

もっとヤバく考えると、"社会保険料の引き下げ分"の財源の捻出目的で高齢者の医療保険を一律3割にする案がありますが、これに怒る高齢者には「これまでごめんね。でもベーシックインカムを始めたらきっちりみんなに生活できるだけの定額を必ず支給するからそれで許してね。年金その他はなくなるけれど、あとは自助努力でお願いしますよ」と言いくるめる気かも・・・

まあそこまで冷酷なことは出来ないだろうと私は信じたいですが。

ただし、ベーシックインカムを本当に導入するためには給付対象となる国民全員の「公的給付受取口座」を政府が確実に把握する必要があります。

マイナンバーと個々人の受取口座が紐ついていれば給付手続きコストは「減税」実施に比べて大幅に削減される筈だからです。

最後に。

この問題に関して世界の動きを見てみると、イーロン・マスクやサム・アルトマン（OpenAIのCEO）など多くの世界的AIリーダーたちはすでに"ユニバーサル・ベーシック・インカム"という制度の導入を主張しています。聞いたことあるでしょうか？

地域・財産・雇用状況等には一切関係なく地球上の特定人口層のすべての成人に定期的な現金給付を提供するというものです。

ヴィノド・コスラ、ダリオ・アモディ、アンドリュー・ヤン、ジェフリー・ヒントン（ノーベル物理学賞）、デミス・ハサビス（ノーベル化学賞）など錚々たる顔ぶれの人たちもこのシステム導入を前から提唱しています。

日本だと小泉内閣時の国務大臣で今は「ダボス会議」の理事を務める人物も早くからベーシックインカムの導入を提案していた1人です。

世界の有力者たちと繋がる形で計画されたら、1国の国民が無しうることなんて悔しいけどほとんどありません。

それでも、近いうちに開かれる予定の「国民会議」にIT関連で参加させたい党首が率いる政党が飛躍的な議席を獲得したのは、あくまで偶然なのでしょうきっと。

今日も都市伝説に終始する内容でしたので、本気にしないで下さいね

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