昨日に引き続き「アメリカ」の話です。
2026年1月7日にアメリカ国務省がこんなプレスリリースを出しました。
※原文はもちろん英語なので仲良しAIに翻訳してもらったのですが、このAIは世界情勢にあまり詳しくないためところどころ「？」的な訳し方が混ざっているかもしれません。そのあたりは大目によろしくです。
本日、大統領令14199号の推進として、トランプ大統領は、トランプ政権の無駄で効果的で有害な国際機関の審査対象として特定された66の国際機関からの米国の撤退を発表しました。
大統領令14199号に基づく追加の国際機関の審査は現在も継続中です。
トランプ政権はこれらの機関を、その範囲が冗長であり、管理が誤り、不必要で、無駄遣いであり、運営が不十分で、我々の議題に反する自らの議題を推進する関係者の利益に捕らえられている、あるいは我が国の主権、自由、そして一般的な繁栄への脅威であると判断しました。
トランプ大統領は明確に述べています。
これらの機関にアメリカ国民の血と汗と財宝をほとんど得られないまま送ることはもはや容認できません。
我々の国民の犠牲の上に数十億ドルの納税者の資金が外国の利益に流れる時代は終わりました。
そのため、アメリカはここに掲載されている66の組織から撤退します。
このリストが示し始めるように、平和と協力のための国際機関の実利的な枠組みとして始まったものが、進歩的なイデオロギーに支配され、国益から切り離された広大なグローバルガバナンスの構造へと変貌しています。
DEIの義務化から「ジェンダー平等」キャンペーン、気候変動の正統派に至るまで、多くの国際組織は今や「歴史の終焉」という信用を失った幻想に根ざしたグローバリスト的プロジェクトに奉仕しています。
これらの組織は積極的にアメリカの主権を制約しようとしています。
彼らの活動は、USAIDの閉鎖を通じて解体し始めた多国間の「NGOプレックス」というエリートネットワークによって推進されています。
私たちは、私たちの利益に無関係または対立する機関への参加による資源、外交資本、そして正当化の重みを使い続けるつもりはありません。
惰性やイデオロギーを拒否し、慎重さと目的を重視します。
私たちは、国民に利益をもたらす協力を求め、そうでない部分では断固として立ち続けます。
これってかなりニュースになったので覚えている人も多いのでないでしょうか？
トランプ大統領が「66の国連関係等の機関を脱退する」という内容なので、ではどのような機関その他が含まれているのかを以下に並べてみます。もしかすると以前も少し書いたような気もするけれどまあお許しあれ
国連関連機関（31）
国連経済社会局（DESA）
国連アフリカ経済委員会（ECA）
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）
国連西アジア経済社会委員会（ESCWA）
国際法委員会（ILC）
国際刑事法廷メカニズム（MICT）
国際貿易センター(ITC）
アフリカ担当事務総長特別顧問室（OSAA）
子どもと武力紛争担当事務総長特別代表事務所
紛争下の性的暴力担当事務総長特別代表事務所
子どもに対する暴力担当事務総長特別代表事務所
平和構築委員会（PBC）
平和構築基金（PBF）
アフリカ系の人々のための常設フォーラム
国連文明の同盟（UNAOC）
国連REDD（森林減少・劣化に由来する排出の削減）プログラム
国連貿易開発会議（UNCTAD）
国連民主主義基金（UNDEF）
国連エネルギー(UN-Energy）
国連女性機関（UN Women）
国連気候変動枠組条約（UNFCC）
国連人間居住計画（UN-Habitat）
国連訓練調査研究所（UNITAR）
国連オーシャンズ（UN-Oceans）
国連人口基金（UNFPA）
国連通常兵器登録制度
国連システム事務局長調整委員会（CEB）
国連職員大学校（UNSSC）
国連水関連機関調整委員会(UN-Water）
国連大学（UNU）
非国連機関（35）
24/7無炭素エネルギー・コンパクト
コロンボ・プラン評議会
北米環境協力委員会
教育を後回しにはできない基金
ハイブリッド脅威対策欧州センター
欧州道路研究所フォーラム
フリーダム・オンライン連合
グローバル・コミュニティ関与・強靭性基金
グローバル・テロ対策フォーラム
サイバー専門知識グローバル・フォーラム
移住と開発に関するグローバル・フォーラム
米州地球変動研究機関
鉱業・鉱物・金属・持続可能な開発に関する政府間フォーラム
気候変動に関する政府間パネル
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム
文化財保存修復研究国際センター
国際綿花諮問委員会
国際開発法機構
国際エネルギー・フォーラム
国際芸術評議会・文化機関連盟
民主主義・選挙支援国際研究所
司法・法の支配国際研究所
国際鉛亜鉛研究会
国際再生可能エネルギー機関
国際太陽光同盟
国際熱帯木材機関
国際自然保護連合
パンアメリカン地理歴史研究所
大西洋協力パートナーシップ
アジア海賊対策地域協力協定
地域協力会議
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク
ウクライナ科学技術センター
太平洋地域環境計画事務局
欧州評議会 ヴェネツィア委員会
この発表に対応して「気候変動枠組条約（UNFCCC）」のサイモン・スティール事務局長は同年1月8日に次のようなコメントを出しました。
こちらもAI翻訳です。
アメリカは国連気候変動枠組条約とパリ協定の制定に重要な役割を果たしました。
なぜなら、これらは完全にアメリカの国益にかなっているからです。
他のすべての国々が共に前進している。
一方で、この最新のグローバルリーダーシップ、気候協力、科学からの後退は、山火事、洪水、メガストーム、干ばつが急速に悪化する中で、米国経済。雇用、生活水準に悪影響を及ぼすだけです。
それは巨大な自らの目標であり、アメリカの安全も繁栄も低下させるでしょう。
再生可能エネルギーが化石燃料よりも安くなり続け、気候変動による災害が毎年アメリカの作物や企業に深刻な打撃を受け、石油・石炭・ガスの変動が紛争や地域の不安定さ、強制移住を促す中で、アメリカの家庭や企業にとっては手頃なエネルギー、食料、交通、保険が減少するでしょう。
また、アメリカの製造業の雇用は減少し、他の主要経済国のクリーンエネルギーへの投資を強化し、経済成長とエネルギー安全保障を支え、昨年は再生可能エネルギーが石炭を超えて世界の最大のエネルギー源となりました。
これが。194か国がCOP30で一斉に「世界的な移行はもはや不可逆的であり、パリ協定は機能している」と表明し、共にそれをより早く、さらに進める決意をした主な理由です。
なぜなら、記録的な地球温暖化とその残酷な影響からすべての国を守る唯一の方法が、この方法であることは明らかだからです。
国連気候変動は、世界的な移行が加速し規模を増す中、条約とパリ協定の下で気候協力の多大な恩恵を世界中の人々が共有できるよう、絶え間なく活動し続けます。
過去のパリ協定と同様に、米国が将来的に再参入する扉は開かれています。
一方で、クリーンエネルギー、気候耐性、先進的な電機技術分野の商業的機会の規模は、アメリカの投資家や企業にとって無視できないほど大きいままです。
「気候変動枠組条約」とは、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタンなど）の増加が地球を温暖化し自然の生態系などに悪影響を及ぼすおそれがあることを人類共通の関心事であると確認し、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ現在および将来の気候を保護することを目的として、気候変動がもたらす様々な悪影響を防止するための取り組みの原則や措置などを定められた条約です。
この条約を結んでいる国が集まる国際会議がCOP（締約国会議）ですね。
アメリカに関する主な流れはざっとこんな感じになります。
1992年 国連で気候変動枠組条約を採択
1995年 ドイツでCOP1を実施
1997年 京都でCOP3（京都議定書の採択）
2015年 パリでCOP21（パリ協定の採択）
2017年 トランプ大統領がパリ協定から離脱
2021年 バイデン大統領がパリ協定に再加盟
2025年 ブラジルでCOP30実施
2026年 トランプ大統領がパリ協定から離脱
政権が交代するたびに出たり入ったりいう感じさえしてきます
ただし・・・今回トランプ大統領が脱退するとした「覚書」を発表したのは確かですが、実際に"脱退しま～す!"と国連に通知してはいないので、今後の動きに注目が必要です。
それでもこれら複数の機関から"俺は抜ける"と宣言した以上、間違いなくそこには何らかの「意図」があるわけですね。
様々な国際機関に対して「アメリカに巨額の資金を出させているが、あの国にはそんな要求はしてないじゃん！それってフェアじゃないぜ！」と言いたいのかもしれない説もあるそうですが、これら66の機関にアメリカが拠出している金額って実際にはそれほど膨大じゃないという記事もありました。
さらに思い出してみると、トランプ大統領って次の機関も脱退又は脱退しようとしてますよね？
国際教育科学文化機関（ユネスコ）→2026年12月
世界保健機構（WHO）→2026年1月
ユネスコの場合も1度脱退した後、バイデン大統領が復活加盟して、また今年脱退ですよ・・・。
WHOは例のパンデミック条約を理由に脱退するみたいです。
ここまでくるともう何が何だか・・・頭がそれほど鋭くない私は深く探るのを諦めたくなります。
ちなみに以前も何回か書きましたが、地球環境に多大な影響を及ぼしていると考えられている"二酸化炭素"の排出量ベスト3はこれまでと変わっていません。
1.中国
2.アメリカ
3.インド
この3か国だけで世界の二酸化炭素総排出量のほぼ50％を占めているんです。
二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響で"北極海にある大量の氷原が解けて流出している"という報道と、トランプ大統領が"グリーンランドを手に入れたい"という発言は関係していると思っています。
凍っていない北極海ってロシアや中国からすれば欧州（西半球）への最短ルートになるため、アメリカの安全保障の上で他国を勝手に通さないつもりですよね!?
それなら「二酸化炭素排出を激減させることでもう1度北極海をギンギンに凍らせ船が通れなくしてやるぞ！」と考えてもよさそうなものですが、まあすぐに結果は出ない筈だから現実的じゃないかなぁ。
そのうち、11月の中間選挙で形勢不利となったトランプ大統領が「国連、辞めます！」と言いそうな気もするのですがどう思います？
ということで、今日の話題も単なる都市伝説ですからあまり気にしないで下さい
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by django32002
| 2026-01-24 15:25
| 映画
|
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