本日午後1時過ぎから開かれた第220回衆議院本会議の冒頭において額賀衆議院議長が「解散詔書」を読み上げ、衆議院が解散されました。
今回の衆議院"解散"に関する簡単な流れを確認しておきましょう。
1.内閣総理大臣が「解散」を閣議に諮る。
2.「解散」を閣議決定（閣議書の完成）する。
3.内閣総務官が皇居宮殿（又は御所）に奏上し、「解散詔書」の原案に天皇の自署（御名）及び御璽の押印を受ける。
4.紫の袱紗に包まれた「解散詔書」が開会された衆議院本会議に運ばれ衆議院議長に渡される。
5.衆議院議長が「解散詔書」を読み上げ、与党議員等が万歳を行なったのち解散となる。
6.衆議院議員は全員"議員としての身分"を失う。
7.公示の後、第51回衆議院議員総選挙に向けた様々な動きが本格的に始まる。
8.投開票
そして「衆議院議員の決定→特別国会の召集（総選挙から30日以内、内閣総辞職）→内閣総理大臣の指名→新内閣を組閣」ということになります。
具体的な日時もこう決定しています。
1月27日（火）公示
2月 8日（日）投開票
あっという間に閉じられた通常国会で審議予定だった「予算案」や「法律案」の審議は次に開かれる国会まで"延期"されることになります。
こうした手続き自体はちゃんと法的な規定に沿っていますので、社会科などで学習した学生・生徒のみなさんには参考になったかもしれませんね。
ところで、首相官邸の公式HPには「内閣制度の概要」というタイトルで以下の内容が掲載されています。
内閣の組織
憲法は「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」（第66条第1項）と定めている。
内閣は合議制の行政機関であり、その運営を主宰するのは内閣総理大臣である。
内閣を構成する内閣総理大臣以外の国務大臣の定数は、内閣法により、現在、14人（復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は16人）以内とされている。
ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人（復興庁及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は19人）以内とすることができる。
内閣の成立
(1) 内閣総理大臣の指名から新内閣発足まで
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される。
指名は単記記名投票で行われ、投票の過半数を得た者が指名された者となる。
なお、1回の投票で過半数を得た者がいないときは、上位2人の決戦投票を行い、多数を得た者が指名された者となる。
また、衆議院と参議院が異なった指名の議決をした場合に、両議院の協議会を開き、そこにおいても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名を議決した後10日以内（国会休会中の期間を除く、）に参議院が指名の議決をしないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
国会の議決により、内閣総理大臣の指名を受けた者は、直ちに総理官邸において、国務大臣の選考（これを「組閣」という。）を行う。
国務大臣の選考が完了すると、宮中において内閣総理大臣を任命する親任式が行われ、引き続き、国務大臣任命の認証式が行われる。
宮中において、内閣総理大臣の親任式及び国務大臣任命の認証式を終えた後、総理官邸において、内閣総理大臣から、各省大臣、各庁長官等の辞令（これを「補職辞令」という。）が交付される。
(2)内閣改造
内閣改造とは、人事刷新を図るなどのために、内閣総理大臣は変わることなく、他の国務代人の全部又は一部が代わることをいい、内閣総理大臣の国務大臣任命権により行われる。
このため改造に先立ち、閣議において国務大臣の辞表の提出（一般に「辞表の取りまとめ」といわれる。）を求めることとしている。
この改造による新国務大臣の任命についても国務大臣の選考の方法、その後の認証式などの一連の流れは、組閣の際の流れと同様である。
(3)内閣総辞職
内閣総辞職とは、内閣総理大臣が単独に辞職するのではなく、内閣を構成する国務大臣に一体となって、その地位を失うことをいう。
内閣総辞職は、内閣の一方的意思で行われ、その結果を国会に通知しなければならない。内閣総辞職が行われる場合としては、次の場合がある。
・衆議院で内閣不信任決議案が可決又は信任決議案が否決された場合
内閣は、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。（憲法第69条）
・衆議院議員の総選挙後初めて国会の召集があった場合
先に内閣総理大臣を指名した衆議院の構成員が改選され、内閣はその存立の根拠をうさったことになるから、新しい国会の信任を改めて仰ぐ趣旨によるものである。
総選挙の結果、政府与党が多数を占め、再び同一人が指名されることが予想されるときでも、信任の基礎を新たにするため、内閣は総辞職しなければならない（憲法第70条）。
・内閣総理大臣が欠けた場合
内閣総理大臣が、死亡又は失格（議員の議席を失う）などの理由によって欠けたときは、内閣は総辞職しなければならない（憲法第70条）。
(4)総辞職後の内閣（いわゆる「職務執行内閣」）
総辞職した内閣は、憲法第71条により、新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならないとされている。
これは一時的にせよ行政が停滞することを防ぐためである。総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅するべきものあり、専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行うにとどまるべこものであって、それを超えて新規政策の実現に積極的に取り組むようなことは差し控えるべきもの、とされている。
内閣総理大臣
(1)基本的地位
内閣総理大臣は、「内閣の首長」として、内閣を代表する地位にあると同時に、内閣全体の統一性及び一体性を確保する役割を有している。
内閣総理大臣は、衆議院の解散や衆議院議員の任期満了により国会議員の地位を失っても、次の内閣総理大臣が任命されるまでの間は、その地位を失うことはない（憲法第71条）。
(2)権限
合議体である内閣が、行政権の担当者として統一ある行動を執り、国会に対して連帯責任を果たすためには、内閣総理大臣に強固な統率力が必要とされる。
その内閣総理大臣が内閣の外に向かって、内閣を代表して行動する必要があることから、内閣総理大臣には、憲法上、国務大臣の任命権のほか、内閣を代表して議案を国会に提出すること、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮科監督することなどの権限が、また、内閣法上、閣議の主宰権のほか、主任の大臣の間で権限の疑義がある場合には、閣議にかけてこれを裁定することなど、様々な権限が認められている。
（以下、省略）
何をダラダラ書いているかというと・・・かなり唐突とも思えた今回の衆議院解散の「主な理由」って結局何なのだろうと考えてしまったからなのです。
今回の解散を決意した内閣総理大臣は2024年10月27日に行われた「第50回衆議院議員総選挙」に奈良2区より出馬して最高得票数（128554票）を獲得し10選を果たしました。その後、党総裁となり国会での指名選挙を経て2025年10月に内閣総理大臣になったわけですね。
衆議院議員の任期は4年なので、今の内閣総理大臣は2028年が衆議院議員としての任期満了になるのだと思います。
つまりあと約３年弱。
ちなみにアメリカ合衆国大統領の任期も4年なので、2024年11月の大統領選挙の結果を受けて2025年1月20日に就任したトランプ大統領の場合、通常なら2029年1月が任期満了となります。
なお、アメリカ合衆国憲法の第22修正条項には「同一人物が大統領に選出され得る回数は2回まで」と規定されているため、2028年に予定される大統領選挙の結果に関わらず2029年以降にドナルド・トランプ氏が大統領に就任することはありません。
※ただし、トランプ大統領が「3選も可能」という修正を加えた場合はまた別の話になります。
2028年以降、日本の現在の内閣総理大臣とトランプ大統領は今と全く違う立場になっているかもしれません。
隣国の主席の場合は2018年に憲法を改正したことで"任期がない"状態らしいですし、その近くの国も同じような感じですよね？
ここで思い出したのは1月3日に世界があっと驚く似たような「突然」の行動があった点です。
トランプ大統領によるベネズエラのマドゥロ大統領の拘束
ジェイムズ・モンロー大統領の"モンロー・ドクトリン"をもじった"ドンロー・ドクトリン"という呼び方がされているみたいだけど、確かに「アメリカ第1主義」「MAGA（Make America Great Again)」を主張するトランプ大統領はこんな発言を繰り返していました。
西半球はアメリカの勢力圏であり、新しい国家安全保障戦略の下で西半球におけるアメリカの優位性が疑問視されるような他国の干渉を受けつけない。
※西半球にあるラテンアメリカはもとよりグリーンランドまでも包括する考えが見てとれます。
これってつまり大西洋の両側に位置する国としてのアメリカと欧州の結びつきを重視しソ連をはじめとした共産主義体制に対抗するという「トルーマン・ドクトリン」への最終的決別ですよね？
トランプ大統領はこう言いたいってこと!?
西半球のことにはアメリカが積極的に関わるが、東半球のことなんて自分たちでなんとかしろよな！
西半球以外の国が西半球で勝手なことをし始めたら絶対に許さん！
地球は本初子午線を境に「東半球」と「西半球」に区分されます。
そう言えばこれまでにこの"東西の半球"に関わる発言ってすでにいくつもありました。
太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある
※2013年にオバマ大統領、2017年にはトランプ大統領へ言った言葉。ハワイを境に西太平洋をアメリカ、東太平洋を中国が治めようという提案。
地球は十分に大きく米中の共存は可能だ
※これは2023年にバイデン大統領へ言った言葉。
さて。
2024年にトランプ大統領は「米中が世界を二分して統治するG２構想（米中二極体制）」を表明しています。
貿易で敵対していた関係であり制裁的意味を含めた高関税を課している対象国を「倒すのではなく協力する」ことでアメリカはより強くなる、とさえ発言していますよね!?
要するに「自国の利益にならない戦いには極めて消極的であり最小限の動きや協力しか得られない」ことを確信したからこそ、内閣総理大臣は世論からどれだけ叩かれようとあるいは結果的に政権を失おうとも"もはや時間が無い"と覚悟を決めたのではないでしょうか。
あ、これってあくまで私的な都市伝説ですからそのつもりで聞き流して下さい・・・
※特定の人物や団体などを批判する意図は全くありません。
だけど・・・もしこの素人考えのどこかが本当に当たっていた場合、日本ってヤバい国2つの挟み撃ちにあっている状態ってことにならないでしょうか!
まさに四面楚歌です
未来への展望が全く見えない感じがしてきますが、それでもとにかく総選挙で可能な限り多くの人々が自らの意思を表明するしかないのでしょう。
2026年2月8日（日）の夜、日本はどのような結果を受け止めることになるのでしょうね・・・。
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by django32002
| 2026-01-23 16:27
| 映画
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